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  • 2010.05.29 Saturday
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<押尾学容疑者>保護責任者遺棄致死罪で起訴 裁判員裁判に(毎日新聞)

 一緒にMDMAを服用して死亡した知人女性に適切な救命措置を取らなかったとして、東京地検は25日、元俳優の押尾学容疑者(31)を保護責任者遺棄致死罪などで起訴した。裁判員裁判の対象になる。

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 起訴状によると、押尾被告は09年8月2日午後5時50分ごろ、東京都港区六本木のマンション一室でMDMAの錠剤を飲んだ知人の飲食店従業員、田中香織さん(当時30歳)が錯乱状態に陥り、中毒症状の容体が悪化したのを十分認識しながら、直ちに救急車を呼ばずに放置し同6時47〜53分ころの間に死なせた。

 保護責任者遺棄致死罪は「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に当たるため、裁判員裁判の対象になる。

 押尾被告は併せて、別の麻薬を所持した罪でも起訴された。押尾被告は麻薬取締法違反(使用)で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪が確定しており、MDMAを田中さんに渡すなどした同法違反(譲渡など)でも起訴されている。【北村和巳】

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インフル患者減少、7週連続=子供で増加傾向−感染研(時事通信)

 11日から17日までに全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は、1カ所当たり8.13人で、前週(9.18)からさらに減少したことが22日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年12月から減少が続いており、7週連続の減となった。
 大人の患者が減った一方、子供は増加傾向という。安井良則主任研究官は「流行を引っ張るのは子供なので今後に要注意」としている。
 1週間の推計患者数は約48万人で、夏以降の累積は推計約1923万人。ほとんどが新型とみられる。 

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 山中伸弥京都大教授らが「人工多能性幹(iPS)細胞」を作るのに使った3種類の遺伝子のうち、最後まで代わりの遺伝子や化合物が見つかっていなかった「Oct4」も、別の遺伝子で代替できることが分かった。シンガポール・ゲノム研究所などの研究チームがマウスの胎児細胞で成功し、米科学誌セル・ステムセル電子版に22日発表した。
 iPS細胞は身体の多様な細胞に変わる万能細胞で、ヒトでは難病患者の再生医療への応用が期待されている。研究成果は、iPS細胞ができる仕組みを解明し、遺伝子導入法より安全で作製効率が高い、化合物だけによる作製法を開発するのに役立つとみられる。
 Oct4の代わりになると分かったのは、細胞核内の受容体を生み出す遺伝子「Nr5a2」。受容体は特定の分子と結合して機能するたんぱく質だが、この受容体はこれまで、結合する分子や役割が不明だった。
 今回、マウス胎児細胞に3遺伝子をウイルスを使って導入する際、Oct4の代わりにNr5a2を使うと、iPS細胞や、受精卵(胚=はい)から作る「胚性幹(ES)細胞」で、多様な細胞への分化能力を担う遺伝子「Nanog」を働かせる役割があることが分かった。
 国立成育医療センターの阿久津英憲・生殖技術研究室長の話 iPS細胞を作るには、Nanog遺伝子の発現の誘導が重要であることが改めて確認された。新たな「役者」が出てくると共通のシステムが分かり、体細胞からiPS細胞ができるメカニズムを解明する手掛かりとなる。 

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 鳩山由紀夫首相は22日午前の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に関し「起訴されないことを望みたい」とした自らの発言について、「(捜査介入との)誤解を与えてしまうのならば撤回を申し上げたい」と述べ、発言を撤回した。茂木敏充氏(自民)の質問に答えた。

 首相は発言の真意について「無実が証明されればよいという思いで言った。捜査に介入する意図は毛頭持っていない」と説明した。これに先立ち首相は首相公邸前で記者団にも「捜査に対して介入するつもり、意思は全くないし、捜査の行方を冷静に見守ることが大事だ」と釈明した。

 首相は21日夜、石川議員が起訴された場合の党としての対応を記者団に問われ、「起訴されないことを望みたい」と述べ、検察に対して不起訴や起訴猶予を求めたと受けとられかねない発言をした。【野原大輔】

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 ミッキー安川さん(みっきー・やすかわ、本名安川実=やすかわ・みのる=タレント)18日午後2時55分、肺炎のため横浜市の病院で死去、76歳。同市出身。葬儀、喪主は未定。
 高校卒業後渡米し、各地でさまざまなアルバイトをしながら苦学。帰国後の1961年に書いた「ふうらい坊留学記」はベストセラーになり、以後、コメディアンやルポライター、司会など幅広い分野で活躍する一方、ラジオのパーソナリティーとして多くの番組を担当した。昨年12月下旬、体調の不良を訴えて入院。ラジオ日本の「ミッキー安川のずばり勝負」などの担当番組は長男のマット安川さんが代役を務めていた。 

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 江戸時代初期創業の「小鯛雀鮨鮨萬(こだいすずめずしすしまん)」(大阪市)が節分用巻きずし「招福巻」の商標権を侵害されたとして、大手スーパーを全国展開する「イオン」(千葉市)に使用差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が22日、大阪高裁であった。塩月秀平裁判長は、使用差し止めなどを命じた1審・大阪地裁判決(08年10月)を取り消し、原告側の請求を棄却した。

 1審判決は「商標権侵害に当たる」と判断した。しかし、塩月裁判長は「05年以降は極めて多くのスーパーで『招福巻』の商品名が用いられており、普通名称になっていた。商標権の効力は及ばない」と指摘した。

 1審判決によると、小鯛雀鮨鮨萬は88年、招福巻を商標登録。イオンは12種類の具材を使った巻きずしを「十二単(ひとえ)の招福巻」の名称で06年と07年に販売した。【牧野宏美】

 ▽小鯛雀鮨鮨萬の話 担当者がいないのでコメントできない。

 ▽イオンの話 当社の主張が認められたと理解している。

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29日朝 北浜にメイド集合 ご主人さま いってらっしゃいませ (産経新聞)

 大阪・日本橋のメイド喫茶などで働くウエートレスたちが29日朝、大阪市中央区北浜の街頭にメイドのコスチュームで立ち、出勤前のサラリーマンらに声をかけるイベントが開かれる。約30店でつくる日本橋メイド協会が主催。長引く不況でメイド喫茶も売り上げが落ちており、顧客の獲得を目指し、サラリーマンが多い北浜でアピールするという。

 「北浜メイドキャラバン」と題して、午前7時半から9時までの1時間半、協会加盟のメイド喫茶など計12店で働く女性24人が北浜の街頭にメイド服姿で立ち、「いってらっしゃいませ」と声をかけ、使い捨てカイロや各店舗のチラシも配る。

 企画したメイド喫茶「アニソンカフェアルカディア」の川合正哉社長によると、メイド喫茶の客はサラリーマンが中心。不況のあおりで同店の売り上げは昨年比で2割減になり、なかには6割減の店舗もあるうえ、客単価も落ちているという。そこで、日本橋の外で新しい顧客を開拓する必要があると判断し、証券会社が集まる北浜での開催を企画した。

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適正な塩分摂取量の認知度は約1割(医療介護CBニュース)

 適正な1日の塩分摂取量(6g未満)を把握している人は全体の約1割にとどまる―。高血圧症の予防で脳卒中や心疾患のリスクを減らすため、専門家や関連する団体・企業が集まった「塩を減らそうプロジェクト」がこんな調査結果を発表した。

 調査は昨年12月、塩分摂取と高血圧症に関する認識を把握するため、インターネット上で実施。40-79歳の男女1248人から回答を得た(高血圧症患者624人、そうでない人624人)。

 調査結果によると、適正な1日の塩分摂取量について、「知っている」が34.3%、「知らない」が65.7%だった。さらに「知っている」と答えた人のうち、適正な量といわれる「6g未満」と回答したのは30.6%だった。

 また、代表的な外食メニューとして、▽ラーメン(塩分量6.2g)▽とんかつ(ソースを含む、同5.0g)▽握りずし8貫(同3.7g)▽幕の内弁当(同3.3g)▽カレーライス(同2.3g)▽チャーハン(同1.9g)―の6つについて、塩分量の多い順に順位を聞いたところ、「ラーメン」は「1位」の正答が76.8%で最も多く、以下は「2位」15.2%、「3位」5.0%、「4位」1.8%、「5位」0.9%、「6位」0.3%の順だった。
 一方、塩分量が一番少ない「チャーハン」は、「2位」が36.1% で最も多く、次いで「3位」27.3%、「4位」16.0%、「1位」9.1%、「4位」8.5%、「6位」3.0%。2番目に多い「とんかつ」は、「5位」が30.6%で最も多く、以下は「6位」26.1%、「3位」25.8%、「3位」11.5%、「2位」5.0%、「1位」0.9%の順だった。

■「ナトリウム量は食塩量ではない」
 同プロジェクト代表顧問の荒川規矩男氏(福岡大名誉教授、NPO法人日本高血圧協会理事長)は1月18日、東京都内で開かれた同プロジェクトの発足記者会見で、弁当などのパッケージに表示されている食品の栄養成分について、ナトリウム量しか示されていないと指摘。その上で、ナトリウム量(g)を食塩量(g)に換算するには、ナトリウム量を2.54倍しないといけないとし、「そのままの数値では食塩量にならない」と注意を呼び掛けた。


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 18日召集の通常国会から、首相と閣僚の答弁などを補佐する政府特別補佐人から内閣法制局長官が外れることが14日決まった。政府は14日の衆参両院の議院運営委員会理事会で提示、自民党など野党は反発したが、民主党が押し切った。政府・与党は通常国会で法制局長官の国会答弁を原則禁じる国会法改正案の成立を目指しているが、運用の変更で成立に先立ち前倒し実施する。

 政府側は政府特別補佐人として、人事院総裁▽公正取引委員会委員長▽公害等調整委員会委員長−−の3人だけを申請、野党は了承した。しかし、従来含まれていた法制局長官が除外されたことに「憲法解釈をだれがするのか」など異論が続出。政府側は「内閣が責任を持って答える」と説明した。

 これに先立ち、平野博文官房長官は記者会見で、内閣法制局長官を外した理由を「あくまでも政治家同士の答弁ということだ」と説明。今後の憲法解釈については「(法制局)長官が法律の番人という認識は少し違う。政府解釈は内閣が行う」と述べた。人事院総裁など3人を特別補佐人とすることについては「より独立性が高いため」と説明した。【近藤大介、横田愛】

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 政府は14日、大地震の被害を受けたカリブ海のハイチに対し、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を柱とした支援策を実施すると発表した。

 テントなどの緊急援助物資3000万円相当を送るほか、医療支援を念頭に外務省、防衛省、国際協力機構(JICA)からなる調査チームを派遣する。

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