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衆院選1票の格差は「違憲状態」、高裁那覇支部も(読売新聞)

 昨年8月の衆院選小選挙区について、議員1人当たりの有権者数の格差(1票の格差)が最大2・30倍に達したのは違憲だとして、那覇市の弁護士が沖縄県選挙管理委員会に選挙無効を求めた訴訟の判決が9日、福岡高裁那覇支部であった。

 河辺義典裁判長は「違憲状態」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。

 この衆院選を巡っては、1票の格差について、大阪、広島両高裁が「違憲」、東京高裁が「違憲状態」と判断しており、今判決で格差是正を求める動きがさらに加速しそうだ。

 小選挙区(300議席)は、各都道府県に1議席ずつを配分したうえで、残りを人口比に応じて割り振る「1人別枠方式」を採用。人口の少ない県に人口比以上の定数が配分されるため、議員1人当たりの有権者数に格差が生じている。

 この衆院選では、当日有権者が最少だった高知3区と最多だった千葉4区の格差は2・30倍に達した。高知3区と沖縄1区の格差は1・21倍だった。

 河辺裁判長は「1人別枠方式を採用した区割り規定は、合理性を有すると考えられないほどの投票価値の不平等を内在している。衆院選は全体として違憲状態にある」と指摘した。

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